令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、石川県では甚大な被害を受けており、現在でも多くの方が避難所での生活を強いられています。
　このような中、総務省から九州地方知事会に要請があり、大分県は石川県へ対口支援※1職員派遣を実施することとなりました。大分県職員4名・市町村職員2名の計6名で班を編成し、第1班の派遣を本日（3/5）開始しました。

　臼杵市においても、3月5日から12日までの8日間、第1班の一員として、本市税務課から「髙森」主事を派遣することになりました。髙森主事は、下記の内容にて支援を行います。

※1　総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、都道府県又は指定都市を原則として1対1で被災市区町村に割り当て支援を行うもの。

【派遣期間】

令和6年3月5日（火）～3月12日（火）　計8日間
（大分県4名、臼杵市1名、中津市1名　計6名）

【派遣場所】

石川県珠洲市

【業務（支援）内容】

住家被害認定調査※2

※2　地震などの自然災害により被害のあった住宅について内閣府の定める「災害の被害認定基準」などに基づき、全壊、半壊などの「被害の程度」を認定する調査。