公開日 2019年2月4日
更新日 2024年7月2日
市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、取引先の倒産、業況の悪化などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
セーフティネット認定を受けると、一般の保証枠とは別枠で信用保証協会からの保証が受けられます。
※認定の要件など、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の取扱いについて
新型コロナウィルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の取扱いは、令和6年6月30日までで終了しました。
※新型コロナウィルス感染症以外のセーフティネット保証4号の取扱いは、令和6年7月1日以降もこれまで通り申請を受けつ
けます。
セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症以外)の取扱いについて 【創業者等の認定取得について】
令和6年5月24日以降の申請分から、創業後1年1か月を経過していない事業者や事業規模拡大を行った事業者への認定が可能です。
該当する事業者は、創業者等運用緩和の様式を使用して、申請してください。
1号 | 連鎖倒産防止 | 様式第1[DOC:32.5KB] | |||
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2号 | 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 | 直接取引 | 様式第2ー1ーイ[DOC:35KB] | ||
間接的な取引 | 様式第2ー1ーロ[DOC:36KB] | ||||
近隣の事業所 | 様式第2ー1ーハ[DOC:36.5KB] | ||||
金融機関 | 様式第2ー2[DOC:35KB] | ||||
3号 | 突発的災害(事故等) | 様式第3[DOC:38.5KB] | |||
4号 |
突発的災害 ※新型コロナウイルス感染症に係るもの(令和6年6月30日までで終了) |
通常の様式(自然災害等) |
様式第4-1[DOC:37.5KB] | ||
創業者等運用緩和の様式(自然災害等) | 災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合 | 様式第4-2[DOC:38.5KB] | |||
災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合 | 様式第4-3[DOC:39KB] | ||||
5号 |
業況の悪化している業種(全国的) |
通常の様式 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5ー(イ)-①[DOC:47.5KB] | |
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である」場合 | 様式第5ー(イ)ー②[DOC:45.5KB] | ||||
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 | 様式第5ー(イ)-③[DOC:47.5KB] | ||||
認定基準緩和の様式 ※コロナ前と比較 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5ー(イ)ー④[DOC:47KB] | |||
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である」場合 | 様式第5ー(イ)ー⑤[DOC:47KB] | ||||
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 | 様式第5ー(イ)ー⑥[DOC:50.5KB] | ||||
創業者等運用緩和の様式 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5ー(イ)ー⑦[DOC:47KB] | ||
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である」場合 | 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5ー(イ)ー⑧[DOC:47KB] | |||
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 | 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5ー(イ)ー⑨[DOC:48KB] | |||
原油価格の上昇によるもの | 様式第5ー(ロ)-1[DOC:57.5KB] | ||||
様式第5ー(ロ)-2[DOC:63.5KB] | |||||
様式第5ー(ロ)-3[DOC:68.5KB] | |||||
6号 | 取引金融機関の破綻 | 様式第6[DOC:32.5KB] | |||
7号 | 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 | 様式第7[DOC:35KB] | |||
8号 | 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 | 様式第8[DOC:35KB] |
認定申請手続きについて
提出書類
- 認定申請書
- 申告書・売上帳簿など、事業内容や売上高を証明できる書類
- 【金融機関の方が代理で申請する場合】委任状(任意様式)
提出先
臼杵市産業観光課
※認定書の発行は、原則、申請の翌開庁日以降になります。
お問合せ
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