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６５歳以上の方の介護保険料は、令和３年３月策定の「第８期介護保険事業計画」にて、介護サービスにかかる費用などをもとに、本人の前年中の所得や世帯の市民税課税状況などに応じて段階別に設定されています。

保険料算定の基準となるその年度の４月１日（またはその年度内の資格取得日）の状況に基づき、下記の１０段階別の保険料率により保険料額を算定し、７月中旬に年間（４月～翌年３月分）の保険料額決定通知書をお送りします。

年間保険料額表【令和３年度～令和５年度】

所得段階区分	対 象 者	保険料率(年額)
第１段階	・生活保護の受給者または、老齢福祉年金受給者で 世帯全員が市民税非課税 ・世帯全員が市民税非課税で 本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が ８０万円以下	18,720円 (基準額×0.30)
第２段階	世帯全員が市民税非課税で 本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が ８０万円超 １２０万円以下	31,200円 (基準額×0.50)
第３段階	世帯全員が市民税非課税で 本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が １２０万円超	43,680円 (基準額×0.70)
第４段階	本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がおり、 かつ本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が ８０万円以下	54,910円 (基準額×0.88)
第５段階	本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がおり、 かつ本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が ８０万円超	62,400円 （基準額）
第６段階	本人が市民税課税で合計所得金額が １２０万円未満	74,880円 (基準額×1.20)
第７段階	本人が市民税課税で合計所得金額が １２０万円以上 ２１０万円未満	81,120円 (基準額×1.30)
第８段階	本人が市民税課税で合計所得金額が ２１０万円以上 ３２０万円未満	93,600円 (基準額×1.50)
第９段階	本人が市民税課税で合計所得金額が ３２０万円以上 ５００万円未満	106,080円 (基準額×1.70)
第10段階	本人が市民税課税で合計所得金額が ５００万円以上	112,320円 (基準額×1.80)

(※1)課税年金収入・・・老齢・退職年金等の収入のことで、遺族・障害年金収入は含みません。
(※2)合計所得金額（第１～５段階）・・・「公的年金等に係る雑所得」は含みません。「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」適用後の金　　額です。給与所得のある方は所得金額調整控除適用前の金額から最大10万円を差し引いて算出します。
(※3)合計所得金額（第６～１０段階）・・・「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」適用後の金額です。給与所得または公的年金等に係る　雑所得がある場合、所得金額調整控除適用後の給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額から最大10万円を差し引いて算出します。

年度途中で資格を取得された方・喪失された方については、年間保険料を加入月数に応じて計算します。
＝年間保険料  × （ 加入月数 ／１２ヶ月）