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認可地縁団体

公開日 2019年2月4日

更新日 2019年2月28日

平成3年の地方自治法の改正により、自治会など地縁による団体(地縁団体)が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得することができるようになり、認可を受けた地縁団体(認可地縁団体)が所有する不動産を、認可地縁団体名義で登記することができるようになりました(地方自治法第260条の2)。
地方自治法第260条の2第1項において、「地縁による団体」は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。つまり、自治会のような「その区域に住んでいる人が誰でも構成員となれる団体」は原則として「地縁による団体」と考えられます。
これに対し、青年団や婦人会、敬老会のように性別や年齢が限定される団体、またはスポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定されるような団体は地縁による団体とは考えられません。
地縁による団体の法人化に関する資料、申請様式は、秘書・総合政策課にて提供しております。

なぜ、認可地縁団体の設立(法人化)が必要なのでしょうか?

これまで、自治会が所有する土地や集会施設などの登記名義は、会長個人あるいは複数の代表者の共有名義となっており、自治会名での不動産登記は不可能でした。そのため名義人の転居や死亡などによる名義の変更や相続などに問題が生じていました。
このような問題を解消するため、自治会の法人格取得を可能にし、団体名義で不動産登記を可能にしようとするために創られた制度です。
不動産などを保有する目的がない団体には、法人格の取得は認められません。

法人化のメリット・デメリット

法人格を取得しても基本的に従前の自治会活動に変更は生じませんが、法人化によって生じる主なメリット、デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
  1. 地縁団体名義で不動産登記ができます。
    財産上の種々のトラブル(代表者や共有名義人の転居、死亡などで構成員でなくなった場合に、名義変更の煩雑さ・相続等の問題が生じる)を避けることが出来ます。
  2. 規約に定める範囲内で権利能力を持つことができます。
    財産面だけでなく、目的の範囲内であれば、すべてにわたって独立して取引主体あるいは財産(動産・不動産)の保有主体となることが出来ます。
  3. 自治会運営に透明性がでます。
    権利義務が主体になるということは、ルールに則って会運営をしなければならないことを意味し、会運営に透明性がでることを意味します。 等
  1. 法人化に伴う準備が必要になります。
    これまでの自治会・地区の規約を、社団法人に準拠した規約に改正する必要があります。
    また、法人格取得のための意思決定等の総会議決が必要になります。
  2. 登記費用がかかります。
    地縁団体は、法人格を取得することにより公益法人とみなされ、税法上優遇されますが、登記のための登録免許税については、減免措置が無いため、登記の際に費用が発生します。
  3. 一定の営利活動もできますが、その場合は、法人税や法人事業税の対象となります。 等

地縁による団体の法人化(認可地縁団体)の手続きについて

認可の要件

認可にあたっては、次に掲げる要件を満たす必要があります。

  1. 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持 および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の 者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

認可申請書類

認可申請に必要な書類は、以下の書類です。事前に秘書・総合政策課へ御相談ください。

  1. 認可申請書
  2. 規約
  3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
  4. 構成員の名簿
  5. 保有資産目録又は保有予定資産目録
  6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
  7. 申請者が代表者であることを証する書類
  8. その他(規約で定める区域を示した図面 等)

認可申請様式は、秘書・総合政策課にて提供しております。

規約や告示事項の変更に係る手続き

規約の変更

規約を変更するときは、市長の認可を要するため、代表者は「規約変更認可申請書」に別途必要書類を添え、申請してください。規約変更については、総会の前に変更内容を御相談ください。

申請に必要なもの

  • 規約変更認可申請書(様式)[DOC:29KB]
  • 規約変更の内容及び理由を記載した書類
  • 規約変更を総会で議決したことを証する書類
    (総会の議事録の写し等で、議長および議事録署名人の署名・押印があるもの)

告示事項の変更

告示事項に変更があった場合には代表者は「告示事項変更届出書」に別途必要書類を添え、届出をしてください。この届出をもとに市長は変更の告示を行います。この告示がない限りは登記手続きに必要な「認可地縁団体告示事項証明書」の証明内容も更新されません。
告示事項は以下のものです。いずれかに変更がある場合は必ず届出をしてください。

(1)名称
(2)規約に定める目的
(3)区域
(4)事務所
(5)代表者の氏名および住所
(6)裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
  (職務執行者が選任されている場合は、その氏名および住所)
(7)代理人の有無
(8)規約に解散の事由を定めたときはその事由
(9)認可年月日

申請に必要なもの

証明書の交付

証明書の交付については、交付を希望される日の前日までに部数を御連絡ください。

地縁による団体の告示事項に関する証明書

市長による告示を受けた後には、「地縁による団体の告示事項に関する証明書」の交付を受けることができます。

申請に必要なもの

印鑑登録証明書

印鑑の登録後は、「認可地縁団体印鑑登録証明書」の交付を受けることができます。申請者は原則として代表者ですが、代表者が作成した「委任状」があれば、代理人による申請も可能です。

申請に必要なもの

申請窓口

臼杵市役所 臼杵庁舎2階 秘書・総合政策課

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

平成26年の地方自治法の改正(平成27年4月1日施行)により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市町村長が一定の手続きを経て証明書を発行することで認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました(地方自治法第260条の38、39)。
※この制度では、市は公告をすることにより、登記関係者が期間内に異議を述べなかったことを証する情報提供をするだけであり、登記の正当性を認めるものではありませんのでご注意ください。

特例申請の要件

次の全ての要件を満たし、かつこれらを疎明するに足りる資料がある場合に対象となります。

  1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
  2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
  3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可 地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であること。
  4. 当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が 知れないこと。

特例申請書類

特例申請に必要な書類は、以下の書類です。
特例申請にあたっては、事前に秘書・総合政策課に御相談ください。

  1. 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
  2. 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
  3. 保有資産目録又は保有予定資産目録等
  4. 申請者が代表であることを証する書類
  5. 要件に該当することを疎明するに足りる資料

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式)[DOCX:26KB]

公告に対する異議申し出について

申請不動産の所有権移転等の登記をすることについて、異議のある登記関係者等は、公告期間内に申請不動産の登記移転等に係る異議申出書と関係書類を臼杵市長へ提出し、異議申し出を行うことができます。

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書[DOCX:26KB]

現在公告されているもの

【認可地縁団体:木ヶ畑区自治会】不動産の登記移転等に係る公告

木ヶ畑区自治会 臼杵市公告第2号[PDF:228KB]

※異議申出期間

平成30年1月29日(月)9:00から平成30年5月1日(火)17:00まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)

お問合せ

秘書・総合政策課

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  • 臼杵市役所臼杵庁舎TEL:0972-63-1111(代表)
  • 臼杵市役所野津庁舎TEL:0974-32-2220(代表)

※直通のダイヤルインや通話料金、電話交換システムに関することは、お問合せページをご覧ください。

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